大学生

大学生でも20歳になると国民年金への加入義務が訪れる

大学生でも、20歳になると国の法律により、強制的に”国民年金”への加入義務が訪れます。

20歳を迎える月の少し前に、住民登録をしている役所から案内が届き、20歳となる月に加入申請をすることになります。

多くの学生は親の”扶養”となっていることから、年金も扶養なのだと勘違いしている方も見かけますが年金は別です。

特に親元を離れてひとり住まいをしている学生の中には、案内を読みもせずに廃棄してしまうケースもありますので、子供が20歳を迎えるときには親も注意しておく必要があります。

※各種制度は公的機関の最新案内を確認ください。

国民年金とは

国民年金とは

国民年金は、国の法律により、日本国内に住所を有する20歳以上の者に強制的に加入を義務付けた公的年金です。

働く人はもちろんのこと、大学生であっても例外ではありません。

国民年金の扶養者となれるのは

国民年金は、自営業者をはじめ、会社勤めで厚生年金に加入している方もいわゆる基礎年金として国民年金相当に自動的に加入しています。

国民年金であっても厚生年金であっても20歳未満の者に加入義務はありませんが、20歳以上になると、厚生年金加入者の配偶者(一定収入以下)は被保険者となれるものの、国民年金の配偶者は自身で国民年金に加入する必要があります。

従って、扶養されている大学生であっても配偶者ではありませんので、国民年金への加入が必要となり、親が厚生年金であっても「子供自身が国民年金に加入する」必要が生じます。

税金・公的健康保険・年金を混同しがち

「税金」「公的健康保険(民健康保険・社会保険)」「年金」では、扶養の”対象者”と”基準”が異なります。

従って、大学生の子供を扶養していて親が税務控除を行っている場合であっても、それぞれの扶養となる要件や所得金額の上限を留意しておく必要があります。

子供がアルバイトし過ぎて扶養控除ができなくなると大変!

  • 親が扶養控除申告できなくなる→親の所得税還付が減る・住民税が増える・公的保険料があがる
  • 子供自身に各種負担が発生する(扶養でなくなる)→所得税・住民税・公的保険料に対して、本人としての負担が新規発生していまいます
  • 家計全体では10万円以上、収入が多ければ何十万円の負担増となりますので、家庭の事情でなければアルバイトをし過ぎると家計全体が大変なことになります

大学生が20歳を迎えたら

国民年金への加入

親の年金の種類(国民年金・厚生年金)に関わらず、学生本人の名義で『国民年金』への加入手続きを要します。

そして、本人名義の『国民年金手帳』が発行されます。

そのまま支払う

もちろん、本人名義で国民年金に加入後、そのまま支払うことができます。

その場合は、当然ながら「受給資格期間」に加算されると共に、将来的に受け取る”老齢基礎年金”を算出する際の「納付済期間」にも加えられるので、その分多くの老齢基礎年金を受け取ることができるようになります。

親が子供の国民年金を代替払いするときは

  • 親が子供の国民年金を代替払いするときは、親の確定申告・年末調整のときに、その分の所得控除を申告しましょう→その分も課税所得控除されることにより所得税の還付金が発生します

学生納付特例制度

学生本人の名義としての国民年金額を納めるにこしたことはありませんが、高騰する授業料等でなかなか毎月1万数千円を納めることが難しい家計がほとんどです。

その場合は『学生納付特例制度』がありますので、国民年金の加入と同時に申請しましょう。

学生納付特例制度の申告により、学生の間国民年金の支払が猶予されます。

ただし、「受給資格期間」の対象にはなりますが、「納付済期間」の対象とはなりませんので、将来的に受け取る”老齢基礎年金”はその分少なくなります。

学生納付特例制度を申請した場合でも、その後一定期間は納付することが可能ですので、将来的な老齢基礎年金の納付額を増やしたい場合は、卒業後に追納することも可能です。

  • 『学生納付特例措置』を申請しても、翌年度以降も継続する場合は年度ごとの申請が必要ですので、役所からくる案内で継続申請することをお忘れなく

放置してスルーは最もヤバイ!

国民年金への加入は、法律により定められています。

従って、20歳になって加入案内がきたときに、放置してスルーするのは最悪の事態をまねきかねません。

障害基礎年金を受給できない場合がある

年金というと、老後に受け取る「老齢年金」だけを想像する方が多いと思います。

しかしながら、年金には万が一のときのために「遺族年金」と「障害年金」という給付機能も備えています。

20歳になったばかりの学生が遺族年金の受給対象者となることはあり得ませんが、障害年金の受給対象者となることは誰にでも可能性があります。

ところが、国民年金の加入を放置していると「未加入」「未納」状態となり、そのことによって万が一障害年金の対象者となる障害をおっても、受給要件を満たしていないことから給付対象外となってしまうことがあります。

未納分の支払を督促される

国民年金への加入手続きを怠っていても、法律による強制加入の公的年金であるため、手続きをしていないことが判明した場合、その期間は「未納」扱いとされ支払が督促されてしまいます。

速やかに納付すればまだ間に合いますが、それさえも放置しておくと滞納金が加算されたり、最悪は差し押さえという状況になってしまいます。

大学卒業後はどうするの?

厚生年金に加入している会社や公的機関へ就職した場合

厚生年金に加入している会社や、行政や先生など公的機関に就職した場合は、その団体の所属する社会保険が扱う年金に切り替えます。

就職先から説明があると思いますので、既に所有している国民年金手帳の取り扱いを含めて指示を受けてください。

無職等

卒業後残念ながら就職できずに無職状態である場合や、就職先が厚生年金に加入していない団体である場合は、既に加入している国民年金を継続することになります。

無職やフリーターであっても、国民年金の支払義務は生じます。

ただし、状況によっては減免や猶予を受けることができる場合がありますので、所轄の役所又は年金事務所でまずは相談してみてください。

まとめ

子供が大学生の場合、現役生であっても浪人生であっても、在学中のどこかの時点において20歳を迎えることになります。

そのときは、国の法律によって国民年金への加入が強制化されています。

加入後、そのまま支払うことはもちろんできますが、支払いが困難な場合は『学生納付特例措置』を申請し、学生の間国民年金の支払を猶予してもらいましょう。

そのことにより未納扱いではなくなり、将来的な受給資格期間として加算されるようになります。

国民年金への加入を放置していると、障害年金の対象者となった場合でも受給できない場合があったり、未納により正規の金額に滞納金が加算されたり最悪差し押さえに至る場合もあります。

大学生であっても、20歳を迎えたら『国民年金』への加入はお忘れなく!